釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
その内容は、基本理念を、復興のシンボルとして釜石らしいまちづくりの拠点となる庁舎とし、４つの基本方針、１、基本的な安全な庁舎、２、市民に開かれ利用しやすい庁舎、３、まちづくりの拠点となる庁舎、４、震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎、の下、庁舎建設が進められることになりました。
その内容は、基本理念を、復興のシンボルとして釜石らしいまちづくりの拠点となる庁舎とし、４つの基本方針、１、基本的な安全な庁舎、２、市民に開かれ利用しやすい庁舎、３、まちづくりの拠点となる庁舎、４、震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎、の下、庁舎建設が進められることになりました。
この法律は、海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全を図る上で、海岸漂着物等がこれらに深刻な影響を及ぼしている現状並びに海岸漂着物等が、大規模な自然災害の場合に大量に発生していることに鑑み、海岸漂着物等の円滑な処理を図るために必要な施策及び発生の抑制を図るための必要な施策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
山本市長は、３月議会での経営方針で、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念に立ったまちづくりを進めると述べられました。市民誰もが安心して生きがいを持って暮らし、支え合い、つながることができるまちづくりを進めようという市長のメッセージだと私は理解いたしております。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本理念として掲げており、その実現に向けてさらに取組を強化してまいります。 次に、人間ドック助成金等の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
また、関係人口の方々と市や事業者等との取組が本市の基本理念であるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの推進につながり、さらにはＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現につながっていくことが本市における関係人口戦略に期待する効果であると考えているところでございます。
当市でも、令和３年に策定した釜石市地域福祉計画において、「あらゆる人の幸せをみんなで考えつくるまち」を基本理念に掲げ、地域を構成する全ての人々が主役となり、お互いを思いやる心を持ちながら、支え合い、助け合うことができる地域共生社会の実現を目指していくこととしておりますので、その実践的な事業となる重層的支援体制整備事業には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
運営方針案によりますと、基本理念は「陸前高田の豊かな自然・歴史・文化を、震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館」とし、理念実現のために５つの基本目標を据えたとしております。 基本目標のうち、２つについて質問します。
日に可決成立したこども基本法は、憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の養護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体として子ども施策に取り組むことができるよう、子ども施策に関し基本理念
津波防災地域づくりに関する法律は、何としても人命を守るという基本理念の下、避難を中心とした津波防災地域づくりを進めることを主としておりますことから、岩手県想定を踏まえ、まずは地域の皆さんとの連携を深めながら、津波災害緊急避難場所の見直しや追加指定を行っていく必要があるものと考えております。
したがいまして、基本計画策定への取組につきましては、追って示される詳細の内容を確認の上検討してまいりますが、今後の支援施策の実施に当たっては、法第３条に定める基本理念に即して、困難な問題を抱える女性のそれぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題とその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよう、また、関係機関等の協働により早期から切れ目なく実施され、人権の擁護が図られるとともに、男女平等の
まちづくりの基本理念としては、「一人ひとりが学びあい 世界とつながり未来を創るまちかまいし～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」を掲げて進めており、５つの基本目標に従い各種施策が展開されているところであります。 総合計画策定の社会的背景の変化の中に、人口減少、少子高齢化の進行があります。
また、支援調整会議の必要性の認識につきましては、これまでＤＶ被害者の女性への対応として、子の養育問題や離婚相談、住宅確保の相談などは市の相談員が受け持ちし、安全確保などは県の婦人相談所による一時保護や婦人保護施設への入所などで対応してまいりましたが、どうしても組織ごとの縦割り対応になっていたため、法律の基本理念である包括的な支援の実現に向け、支援調整会議は必要な組織であると認識しております。
釜石市環境基本条例第３条第４項の基本理念には、地球環境保全は、地域の環境が地球の環境に深い関わりがあることを認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的に行わなければならないと定めております。
そこで、基本理念について、策定済みの公共施設適正配置計画（実施計画）によれば、限られた財源の中で、施設の変更・更新については、複合利用や統廃合の推進、新設の抑制の３原則に基づき、公共施設の総量、つまり延べ床面積の削減を進めるとしております。市長は、経営方針で、田老総合事務所跡地に災害記憶の伝承施設整備に着手すると述べました。
教育委員会といたしましては、教育大綱の基本理念である「郷土で学び夢を拓く、心豊かでたくましい人づくり」の下、教育大綱に掲げる６つの基本方針を具現化するための教育施策を、学校教育、社会教育の両面にわたり展開してまいります。 以下、これらの基本方針を基に、令和４年度の教育行政推進の考え方及び施策について申し述べます。
「誰一人取り残さない」、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基本理念です。ＳＤＧｓは、2020年から行動の10年に入りました。2030年の目標達成に向け、持続可能な解決策を加速度的に実行することが求められています。この基本理念の下、魅力ある持続可能なまちづくりを進めるため、牽引する３つの柱に次の事項を据えてまいります。 １つ目、新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進について説明をいたします。
「学ぶことが奥州市の伝統であり、未来である」とする本市教育行政の基本理念の下、奥州の子供たちが変化の時代をたくましく生き抜く力を身につけることができるよう、教育の発展に向けて全力で取り組みます。 議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、教育行政方針といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） お諮りいたします。
したがいまして、本計画におきましては、まちづくり総合計画の基本理念でもある、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、誰もが快適に過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちの実現を根底にした計画となるよう策定してまいりたいと考えているところであります。
これまで、本市では、持続可能なまちづくりを進めるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本理念でお示しをしたとおり、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本構想として、産業振興と子育て支援に力を入れてまいりました。
この計画の基本理念、基本目標については、本市の現状を反映させ、国の男女共同参画基本計画、岩手県のいわて男女共同参画プラン、本市のまちづくり総合計画、ＳＤＧｓ未来都市計画、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプラン等の各種関連計画を踏まえて策定するものとしています。